大都市圏において、諸機能の分散などの施策を推進することによって集中の緩和を図るが、今後も国際化、情報化の進展にともなって人口・機能の流人が続くものと見込まれる。このため、現下の宅地需給の逼迫に対応するとともに、今後とも、大都市圈の人口の受け皿として、通勤の利便性の向上を図りつつ良好な居住環境を具備した宅地供給の増大を図る必要がある。ニュータウン開発に適した土地はそのほとんどが交通の便の悪い地域に残されている。こうした厳しい現状の中で宅地供給を進めるため、鉄道などの通勤交通手段の整備と一体となったニュータウン開発を行うことが望ましい。立地などからみて開発適地と考えられる臨海部の埋立地や大規模工場跡地などの一層の活用を図る必要がある。岡大都市圏では、用地収得難などにより、「多摩ニュータウン」クラスの開発はむずかしくなってこよう。